政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。
従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。
30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議がある6月までに固める。※１
 

日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて30年までの温暖化ガス削減目標を見直し、策定するという動きがありました。
欧州では90年比55％削減に引き上げを発表、米国も大幅に削減を強化する可能性が高いとされています。
このことから日本も米欧の強化を意識した高い目標を採用することが予測されています。
 

日本政府は今後『脱炭素』宣言を達成できるのか？

多くの主要国がすでに3~4割を達成している中、2020年時日本の再エネ比率は22％。※２と遅れをとっています。
今後、国際的な再エネ拡大時代の潮流に遅れを取らないように日本政府は必ず導入スピードを上げていくことは間違いありません。
しかし、3月1日に行われた有識者会議では、既にFIT制度の適用が認められた案件が全て稼働した場合でも再エネ比率25%と、
FIT電源だけでは30%目標に到底届かないのが現状との見解も示されています。
日本政府は今後『脱炭素』宣言を達成できるのか？
今後、規制や制度面の障壁に対処し、どう対応して行くのか、実効性のある計画が必要となります。

日本企業の『再エネシフト』の実態

現在、日本の現行計画は再エネ導入目標を22～24％に定めていますが、
これは3年前の目標で、今年、政府は次期エネルギー基本計画を策定されることで
再エネ比率目標も見直されることになります。

またこのままでは遅れを取るとして、日本の大手企業９０社以上が
「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に
いっそう積極的に貢献できるよう」目標を40～50％まで引き上げることを求める共同メッセージを出しました。
まだまだ日本のエネルギー比率は依然として化石燃料への依存が大きいという現実があります。
大手企業の再エネへのニーズの高さ、再エネ調達への前向きな姿勢の変化と共に
今後、再エネ電源は環境志向の高い需要家や非化石電源比率の向上を進める
小売電気事業者などからのニーズにより大きく変化をしていきかつ拡大を目指さなければいけません。

非FIT発電所の活用と課題

ここで注目されているのが『非FIT太陽光発電所の活用』です。
非FIT太陽光発電所は、CO2排出量ゼロかつ環境 価値をそのまま活用できる
再エネ比率100%の次世代太陽光発電所として、近年需要が高まっています。

今後、RE100を目指す企業にとっても環境価値のある再エネ電源をどう調達していくのか？
また、非FIT発電所を建設するために考えられる課題とは？‥‥‥
非FIT再エネ電源にはたくさんの課題もあります。（残された課題については次の機会に）
今後、弊社ではそういったニーズにお答えできるように電力需要家への営業や、発電所建設におけるコスト削減を進め、
ゼロFITナビを通じて非FIT再エネ電源の普及拡大と課題解決に努めてまいります。
脱炭素経営を目指す企業様、FI後のビジネスモデルを模索している企業様は
是非ゼロFITナビまでご相談ください。

※１ 2021年3月23日 日経新聞より抜粋
※２（2019年12月～2020年11月）

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。
 

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