住宅・建築物分野における脱炭素社会に向けた検討会を開催
19日に国土交通省と経済産業省、環境省が連携し、
公表されている議論のテーマは下記のとおりです。
●2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の基本的考え方
●脱炭素社会の実現に向けた住宅・建築物における住宅・建築物の省エネ性能等を高めるための対策強化のあり方と進め方
●既存ストック対策等における制約要因と課題
●脱炭素社会に向けた CO2 排出削減に資するライフスタイルの実現
●吸収源対策としての木造・木質化の取組
※国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」について別紙より抜粋
▮検討会詳細
2050年カーボンニュートラルに取り組む米国は2030年までに全ての新築の商業用建物をネットゼロエミッション化し、2035年までに国内の建築ストックからの排出量を50%削減することを目標に掲げています。対して日本政府は2030年までに、住宅やビルなど新築の建物全体の平均でエネルギー消費量を実質ゼロにすることを目標としているのが現状です。
検討会では、資源エネルギー庁によると住宅やオフィスビル、商業施設などの建物は2019年度時点で、国内二酸化炭素排出量の3割を超えているとのこと。
そして、業務部門、家庭部門の省エネ対策において、機器の省エネ性能向上や住宅、新築建築物に係る対策は加速化が必要との見解を示しています。
また、国土交通省も同じく省エネ対策において徹底した省エネ削減を行う必要性を示しました。
しかしながら、省エネ基準に適合している住宅の供給実績は2019年度時点で、国内住宅全体の1割程度にとどまっています。
その背景には設備導入コストが高いことが大きな要因の一つとして考えられます。
今後政府が建物の脱炭素を進めるには、省エネ性能の高い設備の導入に伴う費用負担を、いかに軽減するかが課題となると考えられ、高断熱性能で太陽光発電システムの設置を行う建物の普及を進め、設備費用の一部を補助するなどの制度を設けることを視野に話し合いを進めていくことが予想されます。
検討会では、2021年夏頃を目途に取り組み案をまとめる意欲を示しており、次回開催日の4月28日は関係団体からのヒアリングを中心に行っていくとのことです。
▮関連の取り組み
18日(日)には横浜市議会での自民党と公明党の会派が、再生可能エネルギーを活用する建物を建築した場合などに税制上の優遇措置を講じることなどを盛り込んだ条例案を5月に開かれる市議会に提出する方針を示しているなど、自治体でも脱炭素の動きが見られ、今後も政府主導のもと各自治体で脱炭素の取り組みが進められる予定です。
また、4月22日は米国主催で脱炭素社会に向けて気候変動サミットが開かれます。菅首相は2050年までに温室ガス排出量を実質ゼロとする共通目標の達成を掲げるなど、「日米で世界の『脱炭素』をリードしていく」と覚悟を示しており、今後も脱炭素に対する国際的な機運の高まりは継続すると予想されます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001398228.pdf
NHK 2021年4月19日『建物の脱炭素 国の検討会初会合“夏ごろまでに取り組みの案”』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012983431000.html
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