【補助金】公募開始のお知らせ(環境省)｜ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
環境省は3月31日より、令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）の補助事業者の公募を開始いたしました。執行団体は一般財団法人環境イノベーション情報機構。
▮公募概要
本事業では、オンサイトPPA等により業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅 へ自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）を導入し、補助金額 の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元する事業者等に対して支援を行うことで、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）を目指す。（環境省資料より抜粋）
補助事業の実施期間は、原則として単年度。
補助事業の要件など、詳細は公募要領等を確認のこと。
▮対象事業
■補助申請者：次のいずれかに該当する者であること。
(ア) 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社）
(イ) 個人事業主（確定申告書 B および所得税青色申告決算書の写しを提出できること）
(ウ) 独立行政法人
(エ) 地方独立行政法人
(オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人
(カ) 社会福祉法人
(キ) 医療法人
(ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
(コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
■補助対象設備：
・太陽光発電設備（太陽光発電設備のみで申請可）
・定置用蓄電池（既設の太陽光発電設備の有無に関わらず、定置用蓄電池のみでの申請は不可。ただし、太陽光発電設備を補助対象外で新規に導入する場合に限り、定置用蓄電池のみで申請可）
・車載型蓄電池（車載型蓄電池のみでの申請は不可）
・充放電設備（充放電設備のみでの申請は不可）
・その他、補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備等
■補助金交付額：
※詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構の公募要領を確認のこと。
▮公募実施期間
第１次 令和4年3月31日(木)～ 同年5月9 日(月) 正午まで【必着】 ※締め切りました
第２次 令和4年5月16日(月)～ 同年6月15 日(水) 正午まで【必着】
第３次 令和4年6月20日(月)～ 同年7月29日(金) 正午まで【必着】
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。
[参考]
環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）の公募について
一般財団法人環境イノベーション情報機構 【公募のお知らせ】令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
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