【補助金】公募開始のお知らせ(環境省)｜オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
環境省は3月31日より、令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）の補助事業者の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。
▮公募概要
本事業は、オフサイト（敷地外）に太陽光発電設備を新規導入し自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うことを目的としています。（公募要領より一部抜粋）
補助要件として、FIT 制度又はFIP制度による売電を行わないもの＝非FITによる事業であることが
補助事業の実施期間は、原則として単年度。
事業の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から当該年度の1月31日まで。
補助事業の要件など、詳細は公募要領等を確認のこと。
出典：環境省 PPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
▮対象事業
■補助申請者：次のいずれかに該当する者であること。
（１）民間企業
（２）独立行政法人
（３）地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法人
（６）医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
※複数の団体による共同事業については一般社団法人 環境技術普及促進協会の公募要領を確認のこと。
■補助対象設備：
・自営線
・定置用蓄電池 ※補助対象の詳細は公募要領をご確認ください。
・EMS（エネルギーマネジメントシステム）
・受変電設備
・その他協会が必要と認める設備
※太陽光発電設備は補助対象外です。
■補助金交付額：
補助率１/３（上限は１事業あたり２億円）
※詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会の公募要領を確認のこと。
▮WEB説明会
■実施日程：4月8日(金) 14：00～15：00
■定 員：50名先着順）
■受付締切：4月6日(水)17時まで ※定員になり次第締め切り
※詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会の詳細ページを確認のこと。
▮公募実施期間
第１次 令和4年3月30日(水) ～ 同年5月20日(金) 午後5時まで【必着】
第２次 令和4年5月25日(水) ～ 同年6月30日(木) 午後5時まで【必着】
※ 二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。
[参考]
環境省 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業）の公募について
一般社団法人 環境技術普及促進協会 令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
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