【補助金】公募開始のお知らせ(経産省)｜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
経済産業省は3月15日より、令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）。
▮公募概要
本事業は、2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することを目的とします。(公募要領より抜粋)
▮対象事業
■補助対象者：特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
【補助対象事業の概要】
■申請要件：
1. 対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非FIT・非FIP)
2. 合計2MW以上の新設設備で、単価が25万円/kW(AC ベース)未満であること
3. 2023年2月28日までに運転開始すること
4. 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
5. 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
※要件等の詳細については一般社団法人太陽光発電協会の公募要領を確認のこと。
■補助対象設備：
・太陽電池モジュール
・パワーコンディショナー
・モニターシステム (電力測 定及び測定値の表示を行うためのシステム)
・架台
・接続箱
・受配電設備
・遠隔監視・制御装置
・その他の付属機器
※補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費とする。
■補助金交付額：
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は 2／3 以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地 (※23) に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合 (※24)
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合
自治体連携型以外：1／2 以内とする。
※詳細は一般社団法人太陽光発電協会の公募要領を確認のこと。
▮申請方法
3月28日(月)より電子申請受付が開始されました。
申請方法はこちら
※電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。
▮公募実施期間
令和4年3月15日(火)～ 同年4月22 日(金) 17時まで
[参考]
経済産業省｜令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の公募について
JPEA太陽光発電推進センター｜令和3年度補正予算需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
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