環境省は4月18日、工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の募集を開始した。
執行団体は一般社団法人温室効果ガス審査協会。

 

▮公募概要

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2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組の創出を支援する。
脱炭素化促進計画を策定する事業（脱炭素化促進計画策定支援事業）及び、高効率機器の導入や電化、燃料転換、運用改善を実施してCO₂排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（設備更新補助事業）に対して補助金を交付する。

補助事業の要件など、詳細は公募要領等を確認のこと。

 

▮対象事業

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■補助申請者：次のいずれかに該当する者であること。
(1) 中小企業者（個人、個人事業主を除く）
(2) 独立行政法人
(3) 地方独立行政法人
(4) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5) 社会福祉法人
(6) 医療法人
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9) その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと共同申請者であって、(1)から(9)のいずれかと建物を共同所 有する場合に限る。）

 

■補助対象設備：
➀脱炭素化促進計画策定支援事業
CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定支援に係る委託料等（人件費、業務費、一般管理費）。

②設備更新補助事業
エネルギー使用設備機器およびエネルギー供給設備機器の導⼊・更新に係る経費（工事費、設備費、測量・試験費等）。

 

 

■補助金交付額：
➀脱炭素化促進計画策定支援事業
補助対象経費の1/2と、補助金の上限額のうち低い額が支給。

支援内容	補助金の上限額(税抜)
事業所全体を対象とした支援	100万円
複数のシステムを対象とした支援	100万円
単一のシステムを対象とした支援	60万円

※ 適用用件は公募概要を確認のこと。

 

②設備更新補助事業
補助対象経費の1/3と、補助金の上限額のうち低い額が支給。

事業の種類	補助金の上限額(税抜)
設備更新補助事業A：以下の①、②のいずれかの事業 ① 工場・事業場単位（工場・事業場の年間CO2排出量の削減目標が15%以上） ② 主要なシステム系統（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）	1億円
設備更新補助事業B：以下のi)~iii)をすべて満たす事業 i) 電化・燃料転換 ii) CO2排出量を4,000t-CO2 /年以上削減 iii) システム系統でCO2排出量を30%削減 5億円	5億円

※ 適用用件は公募概要を確認のこと。

 

▮ 公募実施期間

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➀脱炭素化促進計画策定支援事業
令和４年４月13日(水)～ 同年６月20日(月)　12時【必着】
※令和４年度の設備更新補助事業への応募を前提に本事業に応募する場合は、５月20日(金)12時必着のこと。

②設備更新補助事業
令和４年４月13日(水)～ 同年５月20日(金)　12時【必着】

※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。
※詳細は一般社団法人温室効果ガス審査協会​の公募要領を確認のこと。

 

 

[参考]
環境省　令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）の公募開始について
一般社団法人温室効果ガス審査協会　2022年度(令和4年度)の公募について

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