22日、政府は住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。
改正案は、オフィスビルなど一定の大きさの新築建物だけに義務付けられている断熱性などの省エネ基準を、2025年度までに住宅を含むすべての建物に適用する。

既存住宅の省エネ改修や、太陽光発電設備の導入を促す仕組みも新設することで脱炭素社会実現へ向けて建物分野の対策を強化する見通し。
政府は、30年度温室効果ガス46％削減目標へ向け、エネルギー量の14%分を建物の省エネでまかなうとしており、成立すれば新築住宅の省エネ化が加速すると期待される。

また、この日東京都の小池百合子知事は定例記者会見にて、一定規模の新築戸建てやマンションに電気自動車などの充電設備の設置義務化を検討すると明かした。年度内に関連する条例改正案の議会提出を目指すという。

内容は違えど、両改正案とも義務化にあたりコスト面が障壁となる。
民間の負担をどのように軽減し脱炭素化にスピード感を持たせられるか、引き続き補助制度や融資、税制などの支援体制に注目が集まる。

[参考]
内閣府　令和4年4月22日（金）定例閣議案件
国土交通省　「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
読売新聞　新築戸建てやマンションに充電設備の設置義務検討…小池都知事「ＺＥＶ普及に不可欠」

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。

Tweet