【補助金】営農型太陽光発電を支援（環境省）｜地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
環境省は5月17日より、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）の(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。
▮公募概要
本補助事業は、営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業に対し、一定のコスト要件 を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。補助事業の実施期間は、原則として単年度。
出典：環境省 事業概要
▮対象事業
■補助要件：以下に示す要件をすべて満たすもの。（※一部を抜粋）
(1).営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
(2).農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。
(3).本補助金を受けることでの導入費用が下記を下回るものであること。
➀10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
②50kW以上50kW未満：20.59万円/kW
(4).パワーコンディショナの最大定格出力が10kW以上であること。積載率 1 以上であること。
(5).電力の供給先は以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）
②農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県 内の施設であること）※系統線の利用可、余剰電力
(6).環境価値は需要家に帰属すること。
(7).FIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。自己託送による電力供給を行わないものであること。
(8).交付申請時に、実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。
(9).太陽光発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令等を遵守すること。
※補助要件の詳細は公募要領等を確認のこと。
■補助対象設備：
・太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）
・自営線
・エネルギーマネージメントシステム（EMS）
・受変電設備 ・その他協会が適当と認める設備
※上記設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
■補助金交付額：
補助率1/2（補助金の上限は３億円）
※ため池、廃棄物処理場の補助については、一般社団法人環境技術普及促進協会の各公募要領を確認のこと。
▮公募実施期間
１次公募：令和４年５月17日(火) ～ 同年６月17日(金) 17時【必着】
２次公募：令和４年６月27日(月) ～ 同年７月27日(水) 17時【必着】
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。
▮WEB説明会
■実施日程：5月24日(火) 14：00～15：00
■定 員：50名（先着順）※定員になり次第締め切り
■受付締切：5月20日(金) 17時まで
※詳細は一般社団法人環境技術普及促進協会の詳細ページを確認のこと。
[参考]
環境省 地域における太陽光発電の新たな設置場所（営農地・ため池・廃棄物処分場）活用事業補助金の公募開始について
一般社団法人環境技術普及促進協会 http://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/220517.php#5
ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。
