25日の参院本会議で、民間の脱炭素事業に資金支援する、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」が全会一致で可決、成立した。政府が財政投融資200億円を活用するほか、金融機関など民間からも出資を募り総事業費１千億円規模を目指す。

新たに設けるのは、「株式会社脱炭素化支援機構」で、創設は22年秋ごろを目指す。当機構は、再生可能エネルギーの導入や森林保全、使用済みプラスチックのリサイクルなど環境配慮や地域への貢献、収益性など国が定める基準にのっとった事業を支援対象とする。また、自治体に対しても、国が財政面で支援する努力義務を定めた。この企業と自治体に対する施策の2本柱で、政府は脱炭素社会実現に向けた対策強化を図る。

引用：環境省『株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けた検討状況について』

山口環境大臣は本議会で、脱炭素化支援機構の創設に関して、“脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して率先して資金を供給し民間投資の一層の誘発を図るもの”と説明。（出典：立憲民主党）2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標に向けて、国が補助金や交付金で継続的に支援することで企業や自治体が脱炭素事業に着実に取り組めるよう基盤を創る。

[参考]
参議院　第208回国会「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」
環境省　脱炭素ポータル「脱炭素化支援機構の創設を検討しています」
環境省　『株式会社脱炭素化支援機構の設立に向けた検討状況について』

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