環境省は6月6日より、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会。

 

▮公募概要

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本補助事業は、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進め、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指すことを目的としています。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を以下に掲げる事業について支援するものです。

5つの事業区分のうち以下2つは自治体などの保有する公共施設が対象となっています。
(1) 新築建築物のZEB化支援事業
(2) 既存建築物のZEB化支援事業

また、(1),(2)の事業のうち、災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する「①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業」と、ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する「②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の間接補助事業により支援が分類されます。

公共性の高い業務用施設とは？
庁舎、公民館等の集 会所、学校、及び自然公園内の宿舎等

 

出典：環境省 事業概要

 

▮対象事業

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※(1)新築建築物のZEB化支援事業と(2)既存建築物のZEB化支援事業への概要を掲載。事業内容(3)～(5)の概要は事業概要をご確認ください。

■補助要件：
・水害等の災害時における電源確保等に配慮された設計であること
・災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等を導入すること
・感染症対策のため、省エネ型の第一種換気設備を導入すること
・需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること
・補助対象設備に一定要件を満たす車載型蓄電池等を加えること（(2)既存建築物のZEB化支援事業のみ）　　　　　など

※補助事業者の詳細は公募要領等を確認のこと
 

■補助事業者：
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人
エ 地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法人
キ 医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体
コ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

※補助要件の詳細は公募要領等を確認のこと。

 

■補助対象設備：
・再生可能エネルギー設備
・蓄電池
・付帯設備
・省エネ型の第一種換気設備
・その他高性能設備機器等

※上記設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等も補助対象とする。
 

■補助金交付額
補助率、要件については、一般社団法人静岡県環境資源協会の公募要領をご確認ください。

 

▮公募実施期間

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令和4年6月6日(月)～ 同年7月15日(金)　17時【必着】
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。

 

[参考]
環境省　令和４年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始について
一般社団法人静岡県環境資源協会　http://www.siz-kankyou.jp/2022CO2.html

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