13日、参議院本会議にて「建築物省エネ法」の改正法が可決、成立した。
改正案は、オフィスビルなど非住宅の新築建物のみに義務付けられている断熱性などの省エネ基準を、2025年度から住宅を含むすべての建物に適用。30年にはZEH・ZEB（ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）水準を目指す。

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（建築物省エネ法）は、法改正により、新築の省エネ基準適合が進んでいない住宅の取り組みを後押しする。

このほか、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設が盛り込まれた。また、建築物の再生可能エネルギー利用を推進するため、自治体が定める区域内において、建築士に対して関連する設備の導入効果などを建築主に説明することが求められる。これにより、既存住宅の省エネ改修や、太陽光発電設備の導入を促す。
 

[参考]
参議院　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案
国土交通省　建築物省エネ法が改正されました

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