RE100は、2023年3月改定予定の基準において「追加性」を加える検討を行っていることを示唆するレポートを公開した。
今後さらにコーポレートPPAや自己託送などの発電所開発を伴う電力調達が活発になっていくことが想定される。

RE100は上記の基準改定について、改訂案で「加盟企業が購入する電力と証書は運転開始から15年以内の発電設備に限定する」としている。

RE100（https://www.there100.org/）

現在の電力調達の主流は非化石証書やJ-クレジットなどを活用した「環境価値」の取引だ。しかしながら、日本の多くの証書は発電所情報（トラッキング）が付随しないもので、RE100基準には適合しない。これについて、自然エネルギー財団（会長：孫 正義）は以下のような見解を述べている。

“日本では古くから稼働している水力発電所の電力を含むメニューが販売されているほか、非化石証書をはじめ国内で購入できる電力証書には発行時点で運転開始日の情報が付随していない。いずれもRE100の追加性の要件を満たさない可能性がある。電力や証書を販売する事業者も対応を迫られることになる。”

出典：公益財団法人 自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220624_2.php

このように追加性を議論する上では、環境価値の取り扱いや活用方法も引継ぎ取り扱いを慎重に行わなければならない。RE100に加盟する各事業者の取り組みのみならず、日本が世界基準の再エネ転換についていけるか、今後政府の支援方針などへも注目が集まる。

追加性とは
追加性（additionality）は、企業の選択した再エネ調達方法が新たな再エネ投資を促し再エネ電源が普及することです。
結果的に化石エネルギーの代替につながり、脱炭素や地球温暖化抑制に寄与します。

RE100とは
RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
続きはRE100電力サイトへ（https://www.re100-denryoku.jp/about）

[参考]
RE100　https://www.there100.org/sites/re100/files/2022-04/20200330_Open%20consultation%20on%20RE100%20technical%20criteria%20changes.pdf
公益財団法人 自然エネルギー財団　https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220624_2.php

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