宮城県は令和4年10月1日付けで、「太陽光発電施設の設置等に関する条例」の施行を決定した。
県はこれまで、2020年に事業計画書の提出など発電事業者に対し適正な手続きの協力を求めるガイドラインを施行したものの、法的拘束力がなかったことから今回の条例策定に踏み切った。

2050年の脱炭素社会の実現、2030年の温室効果ガス46％削減を目標に再エネの導入が求められるなか、太陽光発電件数の増加に伴い、地域住民への説明不足によるトラブルや、設置後の維持管理・整備の廃棄等に対する住民不安の高まり、大規模施設等の設置による土砂災害の発生などが懸念されている状況がある。こうした状況から適切な設置と普及拡大の両立を目指す県は、発電所設置条件および建設許可の厳格化を行う。

条例の対象は、宮城県内^※1の「発電出力５０ｋW以上」の野建て太陽光発電施設^※2。事業計画や廃止の届出や維持管理計画の公表を事業者に義務付け、県は必要に応じて指導や立ち入り調査を実行できる。
無許可での設置や虚偽の届け出には、５万円以下の過料を科す罰則も設けた。このほか、努力規定のなかでは計画作成の初期の段階から地域住民への説明を行い理解を得ることや、発電施設の撤去に伴う廃棄物等の処理費用の積み立てなどが盛り込まれている。
※1. 隣接県にまたがる場合を含む
※2. 分割案件を含む

また、以下の4区域への設置は原則禁止。設置規制区域外の設置においても、事業計画届出書の届け出が必要となる。
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩落危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・砂防指定地

県は条例施行に伴い、説明会を行うとしている。（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/pvsem-r4.html）
 

[参考]
宮城県公式Webサイト　「宮城県太陽光発電施設の設置等に関するガイドライン」について
宮城県公式Webサイト　「太陽光発電施設の設置等に関する条例」について
宮城県公式Webサイト　「太陽光発電施設の設置等に関する条例」についての説明会を開催します

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