10月24日「RE100」が、参画企業が順守すべきルールである「技術要件（Technical Criteria）」にて、再エネ電力調達基準の見直しを発表した。再エネ電力の購入は、発電所の運転開始または再稼働（リパワリング）から15年以内に期日を制限。2024年1月以降に調達する電力に対して新しい要件を適用することが求められる。

RE100は技術要件を2年周期で改定しているが、今回は当初23年3月の予定から前倒しで実施。
世界各国における再生可能エネルギーの調達方法を5つのタイプに集約し、自家消費やオンサイト・オフサイトPPAなどの​、新設の発電設備を用いた追加性のある直接的な調達形態を「CO₂削減効果」の観点から推奨したうえで、そのほかの調達基準の厳格化を行った。
 

■再エネ調達タイプの分類
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1.自家発電（オンサイト自家消費、自己託送）
2.フィジカルPPA（フィジカル、バーチャルPPA^※1）
3.電力購入契約（特定、小売供給）
4.環境価値取引 EACs​（トラッキング付きFIT非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジット、バーチャルPPA^※2）
5.標準供給電力^※3
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※1. 市場での差額精算を行うバーチャルPPA
※2. 市場での差額精算を行わないバーチャルPPA
※3. 日本は非該当
 

今回の改訂で大きな変更は、「3.電力購入契約」と「4.環境価値取引」において、再生可能エネルギーの電力または環境証書を購入する場合には、“運転開始から15年以内の発電設備に限定する”としたことだ^※。しかしながら、国内ではグリーン電力証書とJ-クレジットは運転開始日の情報が公開されていないこともあり、要件を満たさないものが数多くあるとみられる。
※ただし、電力購入契約でも新設の発電設備を対象とした長期契約や、2024年1月以前に締結した契約は15年以内の制限対象に含まれない。また、総電力消費量の15％までは15年以内の制限を免除できる。

このほか、新要件では発電のエネルギー源に関しても、バイオマス（バイオガスを含む）と水力については持続性のあるものに限定すると明記し、より厳格な判断基準を設けた。

「RE100」とは？
RE100とは、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「Renewable Energy 100%」の略称です。
脱炭素戦略の方策として投資家などステークホルダーへの情報開示などに活用される代表的な評価基準といえます。加盟企業は世界で380社以上、日本では22年10月時点で75社が参画しています。

[参考]
RE100　https://www.there100.org/our-work/news/re100-updates-its-technical-criteria-accelerate-corporate-impact

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。

Tweet