全国初となる東京都の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が13日に都議会環境・建設委員会で可決、15日本会議にて成立した。都は2025年年４月からの義務化を目指している。

都は、政府が掲げる2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを踏まえ、30年までの「カーボンハーフ」（温室効果ガス排出量5割削減）を目標に掲げている。

成立した改正案の義務化対象は都民ではなく、供給延べ床面積が都内で年間２万平方メートル以上の大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、義務化の対象となるのは半数程度の見込み。太陽光発電設備の設置が困難な屋根面積２０平方メートル未満の建物は対象外とする。また、ビルやマンションなど2千平方メートル以上の大規模新築建物は建築主が義務の対象となる。
施行予定は2025年4月で、施工事業者も対応に追われる。

13日の採決時は自民党で反対が挙がった。同党の柴崎幹男都議は採決前の意見開陳で「太陽光発電は、国とも歩調を合わせ推進していく立場だが、推進と義務では性格が全く異なる」と指摘。「事業の全体規模や環境対策としての効果、リサイクル体制の整備など、説明が不十分のままで賛成はできない」とした。（引用：東京新聞）

東京都は、今回の太陽光発電の設置等の義務化について一般向けの紹介動画などを公開中だ。
公開期間：2022年11月24日～2023年3月31日

▶ https://youtu.be/0nEmQJWo4IQ

[参考]
東京都環境局　https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/11/keynote.pdf
 

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。

Tweet