都は15日、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」において、中小企業等が都内に設置する地産地消型再生可能エネルギー発電等設備の導入を後押しする、助成事業の助成率を引き上げると発表した。
対象事業は、再エネ発電設備と蓄電池の同時導入、蓄電池の単独導入の二つで、助成率を2/3以内から3/4以内に引き上げる。

同プロジェクトは、太陽光発電などの再エネ発電設備、蓄電池、再エネ熱利用設備を導入し、設備からエネルギーを都内の施設で消費する事業に対して助成するもの。助成上限額は、①再エネ発電設備と同時導入が1億円（再エネ発電設備含む）、②蓄電池の単独導入は450万円だ。助成対象は、中小企業など（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人など）で、大企業や市区町村は含まれない。また、助成要件として、再エネ発電設備と併設する場合は非FITかつ非FIＰで、蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）。

申請期間は2023年3月31日まで。
実施要綱、交付要綱、様式、手引きは2023年1月4日（火曜日）に公開予定で、同日受付分から今回発表された助成率が適用される。

12月7日時点の助成金申請状況は、予算額に対して5割の申請といった状況。
蓄電池の導入は比較的初期費用が高く、補助金を活用した事業スキームを検討する事業者が多い。こうした中での助成率増額は申請数増加に大きく寄与することが見込まれる。
申請を検討中の事業者は対応が急がれる。

[参考]
公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター　https://www.tokyo-co2down.jp/press/20221223794.html
公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター　https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

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