低圧事業用太陽光のFIP認定要件が議論

2023.01.12

2022年度からFIP(フィードインプレミアム)制度がスタートし、50kW以上の高圧・特別高圧設備の新規認定/以降が認められるなか、10kW以上50kW未満の「低圧」発電設備のFIP認定要件案が取りまとめられた。
経済産業省の「第82回調達価格等算定委員会」にて、FIP選択対象範囲の見直しについて議論が進められる。


委員会では、具体的な要件が2つ示され、このいずれかを満たす場合についてFIP制度を選択可能とするとしている。

1. 電気事業法上の「発電事業者」であること(※設置容量の合計が10MWを超えるなどの要件を満たす)※1
2. 直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者(アグリゲーター)に供給していること※2

※1 設置容量の合計が10MWを超えるなどの要件を満たす事業者
※2 認定事業者が小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者である場合も含む

 

加えて、FITでは低圧案件を「地域活用要件」の対象としていることから、FIPで低圧案件を新規認定する際は、最低限の地域活用を求める観点から「災害時に自立運転を行い、給電用コンセントを一般のように供すること※3」を求める案も挙げられた。

※3 不特定多数の者が自由に利用できる状態

 

[参考]
経済産業省 第82回調達価格等算定委員会 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/082_01_00.pdf



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