【補助金】蓄電池併設導入を支援（経済産業省）
4月10日から経済産業省より、令和4年度2次補正予算、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金の「再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業」（FIP電源併設蓄電池導入支援）の2次公募が開始されました。
執行団体は一般社団法人太陽光発電協会。
▮公募概要
■対象設備：
設計費
設備購入費・・・
蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの
①蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウム硫黄等）
②蓄電池部制御部分（BMS 等）
③電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）
④蓄電システム制御装置（計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）
⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）
⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの
土地造成費・・・設備設置に必要な土地造成費
工事費・・・基礎、設備の据付及び電気配管等に係る工事費
■補助率：
1/4
※ただし、発電した電気を地域新電力に供給する場合は 1 / 3 以内。
▮対象事業
■補助事業者：
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者
※以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①既にFIT認定を受けている計画をFIP認定に変更する場合
②既にFIP認定（蓄電池併設なし）を受けている計画をFIP認定（蓄電池併設あり）に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
■補助要件：
1. 再エネ特措法に基づき、令和5(2023)年4月10日(月)以降にFIP認定を受けること
2. 申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること
3. 導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
※単価＝（設備購入費（円）＋工事費（円））／蓄電池容量（kWh）
※補助対象範囲は以下のとおり（ただし、自費で追加的に導入することは可能）
「FIP 認定設備の出力×0.5 又は1MWh のいずれか小さい値≦導入する蓄電池の容量≦FIP 認定設備の出力×3 以下」
4. 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと
詳しくは執行団体の公募サイト、公募要領をご確認ください。
▮公募実施期間
令和5年4月10日(月)～ 同年6月2日(金)
※ 申請は、電子申請のみ受け付け。最新情報をよくお確かめください。
[参考]
資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/news/index.html#2023
一般社団法人太陽光発電協会 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
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