2023年度から運用スタートを予定し、制度設計が進められる「長期脱炭素電源オークション制度」。4月5日に開かれた総合資源エネルギー調査会「電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会」にて、今年10月を目途に事業者の事前登録などを開始。来年24年1月に応札を想定するなどの中間とりまとめ案が示された。

▮ 長期脱炭素電源オークションとは

火力発電所の経年劣化による故障や原子力発電所の停止、燃料費高騰による電力供給力の低下などを背景に、脱炭素電源への新規投資を促進するため長期間の固定収入を確保する制度。
原則として、電源の固定費水準の容量収入が20年間得られる仕組みとして、収入の予見性向上が期待される。

■ 容量市場との関係
長期脱炭素電源オークションは、容量収入を得られる期間を「１年間」ではなく「複数年間」とする方法により、巨額の初期投資に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するものであり、容量市場の一類型として位置づけられる。 また、市場管理者としては電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という。)が担うこととなる。（引用：資源エネルギー庁『長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）』）

■ 対象者
電気工作物の維持・運用業務について一義的な責任及び権限を有してる国内法人
※​設備所有は必須とならない

■ 対象電源
再生エネルギー・原子力発電・蓄電池などの脱炭素電源の新設やリプレース（改修、交換）
※すでに容量市場で落札されている電源、およびFIT・FIPの認定を受けている電源は対象外

[参考]
経済産業省　総合資源エネルギー調査会　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/077.html
経済産業省資源エネルギー庁『長期脱炭素電源オークションについて』https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/077_03_01.pdf
電力広域的運営推進機関『長期脱炭素電源オークションの概要について』https://www.occto.or.jp/soukaihoka/hyougiinkai/2022/files/2022_4_houkoku_1.pdf

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