24日、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」にて再生可能エネルギー設備の適切な廃棄、リサイクルの促進に向け、経済産業省をはじめ、環境省や有識者らで議論が行われた。
資源エネルギー庁は太陽光発電のパネル廃棄が、2035年から37年にかけてピークを迎えるとの調査結果を提示。環境省は30年代半ば以降、廃棄量は年間50～80万トンに達するとの見解を示している。

引用：環境省『再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る 現状及び課題について』
 

太陽光発電は、固定価格買い取り制度（FIT）が開始した2012年より、急速に普及した。この時に導入された設備の廃棄時期を迎える30年半ばから、使用済みパネルの廃棄量がピークを迎える見通しだ。太陽光は、廃棄等費用の確保の取り組みとして22年7月から、10kW以上の事業用太陽光については外部積立制度により費用の担保が推進されているが、今後さらに適正な廃棄と再利用に向けて、有価金属の適切な回収方法や太陽光パネルに使われる鉛やカドミウムなどのパネル含有物質の把握、適正処理なども検討する。

■ 太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の概要

対 象：10kW以上すべての太陽光発電（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）の認定案件
金 額：調達価格/基準価格の算定において想定してきている廃棄等費用の水準
時 期：調達期間/交付期間の終了前10年間
取戻し条件：廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出

（引用：資源エネルギー庁『再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルについて』）

[参考]
経済産業省　「第1回 再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」　https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/001.html
経済産業省資源エネルギー庁『再生可能エネルギー発電設備の 廃棄・リサイクルについて』https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_02_00.pdf
環境省『再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに係る 現状及び課題について』https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/001_03_00.pdf

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