【補助金】初期費用ゼロ住宅プランで太陽光、蓄電池設置を助成（東京都）
東京都は、2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施。14日より、助成申請の受付を開始しました。
事業プランの受付は既にスタートしており、現在も受付中。随時登録事業プランも公開されています。
事業期間は令和４年度から令和９年度まで（助成金の交付は令和 11 年度まで）。
▮公募概要
「第3回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」において都は住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等（太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム）を設置するサービスを提供する事業者に対し、設置費用の一部を助成。サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者へ還元されます。助成金は、国及び他の地方公共団体による補助金との併用が可能です。助成事業の要件など、詳細は募集要項等を確認のこと。
助成対象事業者：
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者
※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われ、サービス利用料の低減等を通じ住宅所有者に全額還元されます。
事業対象：
住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン
対象設備：
・停電時においても電気供給を継続する機能を有している太陽光発電設備※
・定置用蓄電池
※契約期間中故障した場合、事業者又は機器製造者による速やかな交換又は修理が行われるサービスが付帯していること。
※一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光モジュール認証を受けたものであること
※事業プラン登録用件の詳細は募集要項を確認のこと。
事業期間：
令和4年度から令和9年度まで（助成金の交付は令和11年度まで）
■助成額：
出典：(公財)東京都環境公社「クール・ネット東京」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
▮助成事業者登録の流れ
《ステップ1》
公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録）。
登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。
《ステップ2》
事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます（助成金の申請受付は、令和5年4月上旬開始予定）。
助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。
引用：(公財)東京都環境公社「クール・ネット東京」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
▮ 申請予約期間
事業プラン登録申請：
令和５年２月２８日(火) ～ 令和６年３月２９日(金) 17時まで
※ 事業期間は令和４年度～令和９年度（助成金の交付は令和 11 年度まで）。事業期間中、年度毎に申請受付期間を設けます。
令和5年度助成金申請：
令和５年４月１４日(金) ～ 令和６年３月２９日(金) 17時まで
[参考]
(公財)東京都環境公社「クール・ネット東京」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo
東京都「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の助成金申請受付について https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/04/13/16.html
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