【補助金】非FITオフサイト発電設備の新規導入を支援(環境省)
環境省は4月28日より、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業）の補助事業者の公募を開始いたしました。
当事業は今回（令和4年度補正予算）から上限額が、2億円から1億円に引き下げられましたが、補助率は１/３から１/２へと拡大しています。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。
▮公募概要
本事業は、オフサイト（敷地外）に太陽光発電設備を新規導入し自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を行う事業に支援を行うことを目的としています。（公募要領より一部抜粋）
補助要件として、FIT 制度又はFIP制度による売電を行わない（＝非FIT事業）かつ「自己託送」による電力調達モデルではない事業であることが必要です。
補助事業の実施期間は、原則として単年度。
事業の実施期間は、原則として交付決定を受けた日から令和6年1月31日まで。
補助事業の要件など、詳細は公募要領等を確認のこと。
出典：環境省 事業概要
▮対象事業
■補助申請者：次のいずれかに該当する者であること。
（１）民間企業
（２）独立行政法人
（３）地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法人
（６）医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
※複数の団体による共同事業については一般社団法人 環境技術普及促進協会の公募要領を確認のこと。
■補助対象設備：
・自営線
・定置用蓄電池 ※補助対象の詳細は公募要領をご確認ください。
・EMS（エネルギーマネジメントシステム）
・受変電設備
・その他協会が必要と認める設備
※太陽光発電設備は補助対象外です。
■補助金交付額：
補助率１/２（上限は１事業あたり１億円）
※詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会の公募要領を確認のこと。
▮WEB説明会
Webによる公募説明会の実施はありません。
後日、公募説明動画の公開を予定とのこと。
※詳細は一般社団法人 環境技術普及促進協会の詳細ページを確認のこと。
▮公募実施期間
第１次 令和5年4月27日(木) ～ 同年5月30日(火) 午後5時まで【必着】
第２次 令和5年7月3日(月) ～ 同年8月8日(火) 午後5時まで【必着】
※ 予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わない場合があります。最新情報をよくお確かめください。
[参考]
環境省 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちオフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業の公募開始について
一般社団法人 環境技術普及促進協会 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に係る公募のお知らせ
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