【補助金】蓄電池併設導入を支援(経済産業省)
6月5日から経済産業省より、令和4年度2次補正予算、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金の「再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業」(FIP電源併設蓄電池導入支援)の3次公募が開始されました。
執行団体は一般社団法人太陽光発電協会。
▮公募概要
■対象設備:
設計費
設備購入費・・・
蓄電システムを構成する以下の①~⑥に該当するもの
①蓄電池部(リチウムイオン、ナトリウム硫黄等)
②蓄電池部制御部分(BMS 等)
③電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)
④蓄電システム制御装置(計測・表示装置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの)
⑤付帯設備(空調設備、筐体、分電盤等)
⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの
土地造成費・・・設備設置に必要な土地造成費
工事費・・・基礎、設備の据付及び電気配管等に係る工事費
■補助率:
1/4
※ただし、発電した電気を地域新電力に供給する場合は 1 / 3 以内。
▮対象事業
■補助事業者:
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者
※以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①既にFIT認定を受けている計画をFIP認定に変更する場合
②既にFIP認定(蓄電池併設なし)を受けている計画をFIP認定(蓄電池併設あり)に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合
■補助要件:
1. 再エネ特措法に基づき、令和5(2023)年6月5日(月)以降にFIP認定を受けること
2. 申請時点において、一般送配電事業者から、系統連系申込の回答を得ていること
3. 導入する蓄電池の単価が19万円/kWh以下であること
※単価=(設備購入費(円)+工事費(円))/蓄電池容量(kWh)
※補助対象範囲は以下のとおり(ただし、自費で追加的に導入することは可能)
「FIP 認定設備の出力×0.5 又は1MWh のいずれか小さい値≦導入する蓄電池の容量≦FIP 認定設備の出力×3 以下」
4. 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと
<注意事項>
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。
詳しくは執行団体の公募サイト、公募要領をご確認ください。
▮公募実施期間
令和5年6月5日(月)~ 同年7月14日(金)
※ 申請は、電子申請のみ受け付け。最新情報をよくお確かめください。
[参考]
一般社団法人太陽光発電協会 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
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