6月1日より一般財団法人環境優良車普及機構は、環境省が交付する、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を支援する補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）」の第5次募集の公募を開始いたしました。

 

▮公募概要　※公募は終了いたしました。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）は、国土交通省との連結事業として2020年度から2024年度にかけて実施し、物流のCO₂排出量削減と、労働力不足や地域の物流網維持、防災・減災などの課題解決を図り、物流の脱炭素化・低炭素化に貢献する先進的設備の導入を支援する。
また、対象事業の一つ「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」は省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入の支援を行う。
補助事業の実施期間は、原則として単年度。補助事業の要件や、補助事業の実施期間を2年以内とできるケース等、詳細は公募要領等を確認のこと。

 

▮対象事業

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　●自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）の同時導入を支援する。
なお、再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とする。

■補助事業者：(1)倉庫業者　(2)補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
■補助対象経費：事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及 試験費）、設備費、業務費及び事務費
■補助金交付額：原則として補助対象経費の1／2以内。なお、補助対象の設備等をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

※詳細は一般財団法人環境優良車普及機構の公募容量を確認のこと。

 

●過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
→一般財団法人環境優良車普及機構にて御覧ください。

●トラック輸送高効率化支援事業
→一般財団法人環境優良車普及機構にて御覧ください。

 

▮公募実施期間

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令和3年6月1日(火)～6月30日(水) 17時　※終了いたしました。
 

 

[参考]
環境省　環境省_令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の五次公募について (env.go.jp)
一般財団法人環境優良車普及機構　一般財団法人環境優良車普及機構 (levo.or.jp)

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