環境省は6月10日から、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち「オフサイトから運転制御を行う事業」を対象に、
変動性再エネ（太陽光、風力等）の主力電源化に向け、需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援する補助金の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。

 

▮公募概要

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環境省は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、
変動性再生可能エネルギーの主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的として、オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援を行う。

補助事業の実施期間は、原則として単年度。
補助事業の要件や、補助事業の実施期間を2ヵヵ年以内とできるケース等、詳細は公募要領等を確認のこと。

 

▮対象事業

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オフサイトから運転制御を行う下記2つの事業を補助対象とする。

①オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業 (需要家側運転制御事業)。BEMS等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転させ省CO2化を図る事業。
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・ システム等を導入する事業(再エネ発電側運転制御事業）。

 

【基本要件】※下記の要件を全て満たすこと。

ア. オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。
イ. エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ. 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ. エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

 

■補助事業者：
ア.民間企業
イ. 地方公共団体
ウ. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ.その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

■補助対象設備：
充放電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・制御機器 i エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等

■補助金交付額：
原則として補助対象経費の1／2以内。また、補助金交付額の上限は３億円／年とする。

※詳細は環境技術普及促進協会の公募容量を確認のこと。

 

▮公募実施期間

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第１次 令和３年６月10 日（木）～ 同年７月15 日（木）　※終了いたしました
第２次 令和３年７月29 日（木）～ 同年８月26 日（木）
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない場合があります。最新情報をよくお確かめください。

 

[参考]
環境省　環境省_令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイトから運転制御を行う事業の公募開始について (env.go.jp)
環境技術普及促進協会　オフサイトから運転制御を行う事業に係る公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 (eta.or.jp)

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