【補助金】公募開始のお知らせ(環境省)｜地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
環境省は6月14日から、脱炭素化の潮流と地域が抱える課題に対する環境・経済・社会の統合的向上に向け、 「地域循環共生圏 」を構築することを目的に、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」を対象に、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組や設備導入等への支援を行う補助金の公募を開始いたしました。
公募に際し、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、Zoomによるオンライン説明会及び電話・Zoomによる個別相談会を実施するとのことです。
▮公募概要 ※公募は終了いたしました。
環境省は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」のうち、①計画策定事業② 設備等導入事業を対象に支援を行う。
補助事業の実施期間は、
①計画策定事業：原則単年度
②設備等導入事業：原則３年度以内
※令和3年度の補助事業の実施期間は、上記①、②の事業とも交付決定日から令和４年２月２８日（月）まで
※補助事業の要件等、詳細は公募要領等を確認のこと。
▮対象事業
①計画策定事業
補助金の交付の対象となる事業は、「②設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
また、公募要領記載のすべての要件を満たすものとする。
■補助事業者：
ア．地方公共団体
イ．民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
※共同申請に関する要項は地域循環共生社会連携協会の公募容量を確認のこと。
■補助金交付額：
原則として補助対象経費の 3／4 。また、補助金交付額の上限は１，０００万円とする。
※詳細は地域循環共生社会連携協会の公募容量を確認のこと。
②設備等導入事業
補助金の交付の対象となる事業は、「①計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図るため、自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、車載型蓄電池、充放電設備等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業。また、公募要領記載のすべての要件を満たすものとする。
■補助事業者：
ア．地方公共団体
イ．民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
※共同申請に関する要項は地域循環共生社会連携協会の公募容量を確認のこと。
■補助対象設備：
再生可能エネルギ ー由来の熱利用設、再生可能エネルギ ー由来の発電設備(※FITに認定されない設備であること)、暖冷房設備、電気設備、自営線、自営線地中化のための設備、事故検知設備、遮断設備、熱導管、受変電設備、蓄電システム、蓄熱システム、EMS機器、ガスコージェネレ ーションシステム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、充放電設備車載型蓄電池、充放電設備等を運転制御するために必 要な通信・制御機器設備等
■補助金交付額：
原則として補助対象経費の 2／3 。また、補助金交付額の上限は１０億円とする。
※詳細は地域循環共生社会連携協会の公募容量を確認のこと。
▮公募実施期間
令和３年６月14日（月）～同年７月16日（金）17時 ※終了いたしました。
※提出方法はメール限定となっています。応募要項をよくお確かめの上、ご応募ください。
▮オンライン説明会
①ZOOMによるオンライン説明会
■実施日程：令和3年6月22日(火) 13：30～15：30 ※終了いたしました。
■定 員：100名
■受付締切：令和3年6月21日(月) 12：00
②電話・Zoomによる個別相談会
■実施日程：令和3年6月14日(月)～7月14日(水) ※終了いたしました。
■定 員：100名
■受付締切：実施日の2営業日前17：00
※詳細は地域循環共生社会連携協会の説明会＆個別相談ページを確認のこと。
[参考]
環境省 環境省_令和３年度及び令和２年度（第３次補正予算（追加公募））二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」、「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」及び「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」の公募開始について (env.go.jp)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（一般社団法人低炭素社会創出促進協会） | 令和3年度 自立・分散エネ、脱炭素交通事業 公募 (rcespa.jp)
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