参加企業の募集を開始(環境省)｜令和３年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業
環境省は7月5日(月)より、脱炭素化に向けSBT※等のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた支援事業（「令和３年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」）への参加企業の募集を開始しました。
募集実施の背景には、パリ協定にて企業等の非政府主体の排出削減が求められたことで、国際的に活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取り組みが拡大していることが挙げられます。また、2050年「カーボンニュートラル」に向け、個別企業に留まらずサプライチェーン全体で脱炭素化に取組むためのノウハウの確立が重要視されているためです。
当事業は、モデル企業のロールモデル創出により、得られた知見を日本企業全体に展開していくことで、産業界の更なる削減の機運を高める狙いがあり、2020年までにアスクルやサントリーHD、ユニ・チャームなど（順不同）過去10社が参加。削減対策の検討・計画策定の支援と排出削減計画の策定ロールモデルを創出し、削減計画策定ガイドブックの作成を行っています。2021年度の事業結果は、ガイドブックの改定に役立てられるとのことです。
出典：環境省『令和３年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業』添付資料1.事業概要
※SBT(Science Based Targets)
パリ協定（世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準（Well Below 2℃︓WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの）が求める⽔準と整合した、5年～15年先を⽬標年として、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標。SBTではサプライチェーン排出量（事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が求められている。
▮支援内容
委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援。
- ■ 各企業を取り巻く状況や戦略を踏まえて、脱炭素経営に取り組む経営戦略上の目的・意義を明確化するための検討
- ■ 具体的な削減対策の検討（個別の分野・プロセス等の改善の積み上げによるボトムアップ・アプローチの排出削減と、企業経営の抜本的な脱炭素化によるトップダウン・アプローチの排出削減の双方のアプローチ）
- ■ 実行計画の策定
詳しくは、環境省が公開する『令和３年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業』添付資料1.事業概要をご確認ください。
▮対象企業
SBT認定取得済企業(認定申請中含む)
その他、サプライチェーン全体で中長期削減取組の目標を設定等している企業を含めて５社程度
▮募集期間
令和３年７月５日(月) ～ 令和３年７月30日(金)17時まで
※提出方法は応募要項をよくお確かめの上、ご応募ください。
[参考]
環境省 環境省_サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた支援事業への参加企業を募集します (env.go.jp)
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