中小企業の参加募集を開始(環境省)｜令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業
環境省は7月5日(月)より、脱炭素化に向けSBT※等の温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業（「令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」）への参加企業の募集を開始しました。
募集実施の背景には、パリ協定にて企業等の非政府主体の排出削減が求められたことで、国際的に活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取り組みが拡大していることが挙げられます。また、2050年「カーボンニュートラル」の実現や、2030年の「温室効果ガス2013年度比46％削減」目標の達成に向け、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が不可欠とされているためです。
このため、本事業はSBT等の目標を設定等している中小企業において、2025～2030年頃の削減目標に向けた削減ポテンシャルの診断を実施し、実行可能な取組を探索、特定することで、削減計画（2030年頃までのロードマップ）案の作成を行うとのことです。
出典：環境省『令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業』【添付資料1】事業概要
※SBT(Science Based Targets)
パリ協定（世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準（Well Below 2℃︓WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの）が求める⽔準と整合した、5年～15年先を⽬標年として、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標。SBTではサプライチェーン排出量（事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が求められている。
▮支援内容
環境省からの委託事業者によるコンサルティング等を通じて、対象企業の以下の検討を支援。（下記に挙げる項目は例示であり、具体的な支援内容は本事業事務局と相談の上、決定します。）
- ■ 削減計画の策定：省エネや電化、再エネ導入による対策の実施時期及び排出削減量を整理し、ロードマップとして作成
- ■ 再エネ調達方法の特定：地域資源の活用可能性を踏まえつつ、設置スペースや投資資金の有無等を勘案して、自社に適した再エネの調達方法を検討
- ■ ステークホルダーとの連携：ステークホルダー（金融機関や取引先、自治体）との削減計画に関する協議や連携を支援
- ■ 資金計画の策定：省エネや電化、再エネ導入に係る費用対効果として、削減対策に係るキャッシュフローを試算
詳しくは、環境省が公開する『令和３年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業』の事業概要をご確認ください。
▮対象企業
温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は設定を検討している中小企業８社程度
※中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
▮参加形態
以下の２つのタイプのいずれか選択。
-
■タイプA
温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は、設定を検討している中小企業の単独参加
-
■タイプB
温室効果ガス削減に関する中長期目標（SBTや再エネ電力100％等）を設定している、又は、設定を検討している中小企業が大企業・金融機関・自治体等と連携して参加
※本支援により得られるアウトプットをより充実させる観点から、タイプBでの応募の場合は優先。
▮募集期間
令和３年７月５日(月) ～ ８月20日(金)まで
※提出方法は応募要項をよくお確かめの上、ご応募ください。
[参考]
環境省 環境省_中長期の温室効果ガス削減目標に向けた支援事業に参加する中小企業を募集します (env.go.jp)
ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。
