経済産業省が8月3日に行った総合資源エネルギー調査会の有識者会議にて、電源別発電コストの試算結果が公表されました。

同省が7月に発表した機械的計測に基づく速報値時点では事業用太陽光が最安値とされていたものの、今回は系統制約等を考慮したモデルによる分析が実施され、事業用太陽光は大幅にコストを押し上げ18.9円と最高値になっています。
数値を押し上げた要因としては、風力発電や太陽光発電は天候によって発電量が変動するため、発電量が少ない場合に火力等で調整を行う必要があることからこれらコストを上乗せした結果、割高となったとのことです。
経産省は、発電コストにこうした電力システム全体に与える影響を補完するコストを「電源別限界コスト」と定義し、今後誰がどのように負担するのかを議論していくとしています。

【参考】
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_004.pdf

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