経済産業省は4日、2030年度の温室効果ガス46％削減に向けたエネルギ計画を話し合う「総合資源エネルギー調査会」の基本政策分科会において、再生可能エネルギーの導入見通しを示しました。同省は7月に発表した政府案にて2030年度までに、電源構成において約36～38％程度を再エネ電源でまかなうことを見込むとし、この水準を達成するための各電源の導入想定を公表しています。
中でも太陽光発電は現時点の導入量約60GWに対し、2030年度には100GWを目指すとしています。

今回の調査会では、7月時点では検討が必要としていた「政策強化による新規認定案件」の詳細を明らかにした。
下記3項目を合わせて12.4GWとし、計100GWを目指す。

①改正温対法によるポジティブゾーニング(再エネ促進区域を指定して積極的な案件形成を行う取組)や自治体の計画策定に対する支援：環境省→4.1GW
②温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行：環境省→ 6.0GW
③空港の再エネ拠点化の推進：国交省→ 2.3GW

【参考】
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/048/048_008.pdf
 

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。
法人さまの企業経営課題を包括的にサポート、解決いたします。

Tweet