【補助金】第4次公募開始のお知らせ(環境省)｜地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
環境省は8月20日より、令和3年度の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」にて、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靱性の向上）と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的として、災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設を対象に災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業の支援を行う補助金の第４次公募を開始いたしました。
※令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の第５次公募も実施されています。
▮公募概要
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）のうち
１号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業
２号事業：地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化調査・計画策定事業
を対象に支援を行う。
※補助事業の要件等、詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構の公募要領を確認のこと。
▮対象事業
＜1 号事業＞地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業
■補助事業者
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）
■補助対象設備
①レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
※ただし、導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること
②蓄電池設備（据置（定置）型） ※以下の要件を満たす場合は、蓄電池（据置（定置）型）のみの設置も可とする。
(ｱ)既存の再生可能エネルギー設備と接続し、蓄電池設備を導入する前より温室効果ガスが排出抑制されること
(ｲ)既存の再生可能エネルギー設備は、固定価格買取制度を適用していないこと
(ｳ)平時及び災害時とも稼働すること
③省エネルギー設備 （※①の設備と併せて導入する場合に限る）
④上記に付帯する設備 ※上記の設備と併せて導入する設備
■補助金交付額
市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、又は離島の場合補助対象経費の３分の2
市区町村等であって、太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合補助対象経費の２分の１
都道府県・指定都市の場合補助対象経費３分の１
※費用効率性（補助対象経費出予定額を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）で25万円／t-CO2 を超える部分については、補助対象経費から除外します。
■補助事業実施期間
事業の実施期間は原則単年度内とする。
単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。
＜２号事業＞地域レジリエンス・脱炭素化自立分散型エネルギー設備等導入事業化調査・計画策定事業
■補助事業者
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）
■補助対象経費
事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、 旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。
■補助金交付額
補助率は２分の１とする。
補助金額が500万円を超える場合は500万円とする。
▮対象施設
補助金の交付の申請者が所有する施設等であって、避難施設等であることが地域防災計画等により定められ、かつそれらに必要な耐震性を有する施設等とする。
※１号事業にて補助対象設備を導入できるエリアは地域防災計画等で定める災害時の役割が確認できるエリア（動線部分やトイレなどを含む。）に限る。
■広域防災拠点
広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設
■防災拠点
災害応急活動施設等
①庁舎・行政機関施設、②警察本部・警察署等、③消防本部・消防署等、④医療機関・診療施設、⑤物資拠点（集積・搬送等）・防災倉庫
■避難施設
避難所・収容施設等
①県民会館・市民会館・公民館、②学校等文教施設、③体育館等スポーツ施設、④博物館等の社会教育施設、⑤社会福祉施設、⑥公園・防災公園、⑦観光交流施設（道の駅等）
▮公募実施期間
令和3年8月20日（金）から 令和3年9月30日（木）
必要書類（紙・電子媒体）を提出期限までに郵送又は持参により機構へ提出してください。
※詳しくは一般財団法人環境イノベーション情報機構の公募要領をよくお確かめの上、ご応募ください。
[参考]
環境省 環境省_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の公募について (env.go.jp)
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公募のお知らせ（四次公募）令和2年度（第3次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）｜一般財団法人 環境イノベーション情報機構 (eic.or.jp)
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