【補助金】第2次公募開始のお知らせ(環境省)|工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

2021.09.02

9月1日より一般社団法人 温室効果ガス審査協会は、環境省が交付する意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を支援する補助金のうち、「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)」の第2次募集の公募を開始いたしました。

 

▮公募概要 


二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(「SHIFT事業(Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)」) は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、 その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中⾧期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を支援する。
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和4年2月28日まで。補助事業の要件等、詳細は公募要領等を確認のこと。

 

 

▮対象事業


設備更新事業A
工場または事業場において、工場・事業場単位で年間CO2排出量を15%以上削減または主要なシステム系統で年間CO2排出量を30%以上削減する脱炭素化促進計画に基づく高効率設備導入や燃料転換を行う事業に支援を行う。なお、「工場・事業場単位」での申請と「主要なシステム系統」での申請の2つの申請方法があります。


■補助事業者:
ア 民間企業(個人、個人事業主を除く)、 イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)*7第2条第1項に規定する独立行政法人 、ウ 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)*8第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人、 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 、オ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)*9第22条に規定する社会福祉法人 、カ 医療法(昭和23年法律第205号)*10第39条に規定する医療法人、 キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等、ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 、ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

 

■補助対象設備機器:

ア)エネルギー使用設備機器 CO2 排出削減に寄与する高効率あるいは燃料を低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備
イ)エネルギー供給設備機器

① 低炭素燃料供給設備(LNG,LPG,都市ガス等)
燃料転換を伴う補助対象の上記ア)「エネルギー使用設備機器」の付属設備として低炭 素燃料供給設備を導入する場合のみ、補助対象とすることができます。

② 再生可能エネルギー発電設備 (以下の 3 つの条件を全て満たす場合にのみ補助対象になります。)
・ 発電した電力は、100%自家消費であること。
・ 上記ア)の「エネルギ―使用設備機器」を、補助対象設備として少なくとも一つ導入すること。(電力使用機器に限定しない)
・ 発電能力は、そのCO2削減量が上記ア)の補助対象「エネルギー使用設備機器」 によるCO2削減量以下であること。

③ コジェネレーション発電設備
発生した電力および熱エネルギーは100%自家消費であること。 ※既設コジェネレーションの更新であっても、上記を満たさない場合は補助対象となりません。

④ 太陽熱供給設備
発生した熱エネルギーは100%自家消費であること。

 

■補助対象経費:
補助事業の実施期間中に行われ補助事業に使用されたことを証明できるものであり、かつ同期間内に補助事業者の支払が完了する高効率機器導入や、燃料転換を実施して二酸化炭素の排出量を削減する事業に要する以下の経費であること。

① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
② 付帯工事費
③ 機械器具費
④ 測量及試験費
⑤ 設備費
⑥ 事務費

 

■補助金交付額:
補助率は、補助対象額の1/3とし、上限1億円。 ※上限額は年度内における一次、二次募集の合計補助金額です。
事業が複数年度にわたる場合は、複数年度の合計で上限1億円とする。

 

※詳細は一般社団法人 温室効果ガス審査協会の第二次公募要領を確認のこと。
※設備更新事業Bの募集は第二次公募では行われません。

 

 

▮公募実施期間


令和3年9月1日(水)~ 同年9月30日(木) 12時
※オンライン説明会の実施はありません。

 

[参考]
環境省 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)の2次公募開始について
一般社団法人 温室効果ガス審査協会 https://www.gaj.or.jp/eie/shift/index.html



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