10月21日、経済産業省主催の「電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議」にて、今冬から来春にかけての冬の電力供給対策が話し合われた。この会議は昨年の12月から今年の1月にかけて起こった電力ひっ迫の事態に対し、教訓として対策を話し合うため今年立ち上げられたものだ。

昨年の事態の要因として
・全国規模の断続的な寒波による需要の大幅増加
・LNG（液化天然ガス）の在庫不足と予測外の運輸問題による火力発電の抑制
が取り上げられ、今回対策が話し合われている。

会議では今冬の需給予測が示され、電力供給の余力を示す「予備率」は、各地で最低水準とされる3％は確保できる見通しを示した。
しかしながら、人口の集中する東京電力管内は1月に3.2％、2月は3.1％と最低水準ギリギリの予測であることや、地方でも2月は3.9％と予測され油断できない状況から、経産省は「過去10年で最も厳しい」とし、引き続き追加的に供給力公募を実施していくとしている。
 

経済産業省　第1回 電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議資料より改編

また、LNGの在庫数値が示され、10月半ば時点での在庫量は過去5年で最高水準であると明らかにした。ただし、予測できない大規模電源の停止や想定外の需要によっては、「需給が厳しくなる」としている。
今年はコロナからの急激な経済回復による需要量の増加などにより、中国やインドなどでは急激にLNGの需要が拡大。また、欧州では発電における再エネ比率向上政策により、発電出力変動の対策としてLNGを使用した発電量の拡大が起こり、需要の上昇に伴い市場価格も高騰している。これらの状況から依然として今冬も油断ならない状況だ。

政府は引き続き、電力のひっ迫への警戒は続けるとしたうえで、一般需要家に対し省エネの協力を呼び掛けるとともに、各市場関係者に対しては「業界の垣根を超えてＬＮＧの融通を行うなど、エネルギー業界全体での対応を図って欲しい」として緊急時の備えを求めた。また、資源エネルギー庁では、6月23日に行った市場変動のリスク回避などのついての小売電気事業者向け勉強会を11月9日にも再度開催する予定とのこと。

[参考]
経済産業省
第1回 電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議　https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/lng/001.html
資源エネルギー庁
2021年度冬季の電力需給見通しを踏まえた需給ひっ迫・市場価格高騰対策　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/winter/index.html
2021年度夏季及び冬季の電力需給見通しを踏まえた小売電気事業者・地域新電力向け勉強会　https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/shiryo_joho/2021062325.html

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