政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。改訂は2018年以来、３年ぶりとなる。

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の「再生可能エネルギー」割合を36～38％（従来計画22～24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。
一方で、石炭や石油等の化石電源比率は41％として化石依存からの脱却を盛り込んだ。

再エネの電源構成内訳は下記の通り。

資源エネルギー庁『エネルギー基本計画の概要』より作成

エネルギー基本計画はCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）開催前の閣議決定を目指しており、今回これが実現したかたちとなる。

[参考]
経済産業省
第6次エネルギー基本計画が閣議決定　https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html

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