政府が2022年度の自治体による融資制度を拡充することが23日分かった。
限度額を引き上げ、企業へ最大67億5千万円を無利子融資できるようにする。

総務省所管の「ふるさと融資制度」を拡充する。
「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」の目標達成には、民間の力が欠かせないことが背景にある。また、脱炭素事業を手掛ける企業の地方各地への進出、地元企業の事業拡大が進めば、地域活性化の効果も見込まれる。
無利子融資の限度額は自治体の規模で異なり、都道府県と政令指定都市は４２億円から６７億５千万円に、市町村は１０億５千万円から１６億８千万円にそれぞれ引き上げる。また、融資比率（貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額）は10％増額の45％となる。

ふるさと融資制度とは

地域振興に資する民間投資を支援するために都道府県又は市町村が長期の無利子資金を融資する制度で、ふるさと財団は地方公共団体の依頼を受け事業の総合的な調査・検討や貸付実行から最終償還に至るまでの事務を行っている。（一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉より抜粋）

[参考]
一般財団法人地域総合整備財団〈ふるさと財団〉｜https://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/

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