​意図的に発電設備の出力を分割して申請を行う「分割案件」は、以前より問題視されてきた背景があり議論が絶えない。
昨年は10kW未満の地上設置型太陽光発電設備も審査対象になるなど、規制が厳しくなるなか、この度東京電力、中部電力より非FITの供給条件に「分割案件」ではないことが加えられた。

●東京電力パワーグリッド株式会社
「託送供給等約款」の認可申請について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2022/1688777_8617.html

●中部電力パワーグリッド株式会社
託送供給等約款の変更認可申請について
https://powergrid.chuden.co.jp/news/topics/1207907_3288.html

今回発表したのは東京電力、中部電力。今後他エリアでも同様の対応となるだろう。資源エネルギー庁によると、「非FIT」太陽光発電設備の分割案件は2021年6月末時点で242件（約40MW）だったものが、同年8月には713件（約110MW）へ増加したとの報告があり、FIT同様に今後さらなる規制強化が予想される。（出典：経済産業省｜第41回総合資源エネルギー調査会　資料5 『地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備について』）

高圧から低圧への分割は保安規制回避が背景の一つにあるため発電所の所有、売買においても十分に事業リスクとなりえる課題である。開発事業者にとどまらず、小売電気事業者、発電事業者なども今後の動向を注視していきたい。

[参考]
東京電力パワーグリッド株式会社｜https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2022/1688777_8617.html
中部電力パワーグリッド株式会社｜https://powergrid.chuden.co.jp/news/topics/1207907_3288.html
経済産業省｜第41回総合資源エネルギー調査会　資料5 『地域分散リソースの導入拡大に向けた事業環境整備について』　https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/041_05_00.pdf

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