【補助金】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(経済産業省)
経済産業省は6月23日より、令和5年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の公募を開始いたしました。執行団体は一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）。
今年度から、発電設備に併設する「蓄電池」も補助対象となっている。
▮公募概要
本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組 む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。(公募要領より抜粋)
▮対象事業
再生可能エネルギー電気を活用する需要家の電気の需要を満たすことを目的とした太陽光発電設備等を、需要地外に新規に取得、設置する事業（オフサイトPPA）
＜補助対象事業概要＞
■申請要件：
1. 対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非FIT・非FIP）
2. 合計2MW以上の新設設備で、単価が 23.6 万円/kW(AC ベース)未満であること
3. 令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
4. 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
5. 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
※要件等の詳細については一般社団法人太陽光発電協会の公募要領を確認のこと。
■補助対象設備：
補助対象事業の用に供するために、需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給 (自己託送の場合を除く。) する太陽光発電設備及び当該太陽光発電設備に併設される蓄電池
・太陽電池モジュール
・蓄電池
・パワーコンディショナ
・モニターシステム (電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム)
・架台
・接続箱
・受配電設備
・遠隔監視・制御装置
・その他の付属機器
※補助対象経費は、補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費とする。
■補助金交付額：
自治体連携型：①、②のいずれかの場合は 2／3 以内とする 。
① 補助対象事業者 (地方公共団体及び地方公営企業を除く) が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合
② 地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合。
自治体連携型以外：1／2 以内とする。
※ただし、蓄電池の設置に係る経費については1/3 以内とする
※詳細は一般社団法人太陽光発電協会の公募要領を確認のこと。
▮公募実施期間
令和5年6月23日(金) ～ 同年8月10 日(木) まで
※電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。
[参考]
経済産業省｜令和5年度予算「需要家主導太陽光発電導入促進事業費」の公募について
JPEA太陽光発電推進センター｜令和5年度予算需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
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