オフサイトPPAは、SPCおよびIPPが発電事業者（PPA事業者）となり、需要家と電力の長期購入契約を締結する再エネ調達スキームです。電力需要施設とは離れた拠点に発電設備を設置することから、国内では電気事業法に則り小売電気事業者を介して電力を調達する必要があるものの、複数拠点に送電することも可能です。こうした特徴から、再エネ電力を調達するうえで、需要敷地内へ発電設備の設置が困難な場合や、オンサイトの太陽光発電だけでは供給量が足りない場合に有効な手段といえます。また、一般的に発電設備の設置から運用、保守管理は発電事業者が負担するため、需要家は初期投資ゼロで再エネ電力を利用できます。

一方で、オフサイトの場合は託送料金（グリッドコスト）や、需給調整やインバランス調整にかかる費用（バランシングコスト）が上乗せされます。また、小売電気事業者を介するため「再エネ賦課金」や「燃料調整費」を要し、オンサイトPPAと比較すると調達コストが割高になる傾向があります。また、非常用電源として利用できないなど制約もあることから、レジリエンス向上目的で太陽光発電を活用したい場合は不向きです。

近年、オフサイトPPAは環境価値のみを購入する「バーチャルPPA」と電力と環境価値を一緒に購入する「フィジカルPPA」に分類され、ニーズに合わせた様々な取引手法が確立され、国内でも注目度が高いスキームです。

※図は電力購入契約の一例です。

PPAとは？

Power Purchase Agreementの略称で、「電力購入契約」を表します。国内では「第三者所有モデル」とも呼ばれ、10年～20年程度の契約期間で、電気料金は定額制が主流となっています。再エネを調達するうえで、証書購入や再エネメニューの利用による調達方法と比較し「追加性」があることから、気候変動対策への貢献度が高い電力調達方法です。