環境省は開会中の通常国会にて、「地球温暖化対策推進法改正案」に国が自治体の脱炭素化を財政面で支援することを努力義務とする規定を明記するとした。
当案は令和４年２月８日(火)に閣議決定されました。

具体的にはまず22年度予算案に200億円を計上し交付金制度の創設を行う。そこで省エネ機器や再エネ発電設備導入費など最大75％を補助する見通しだ。
実施期間は令和4年度から12年度までと長期にわたることから、30年度までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域創出を掲げる政府としては、自治体への継続的な支援環境を法的にも固めていきたい考えだ。

出典：環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」

関連記事：「脱炭素先行地域」取り組み自治体を募集（環境省）

[参考]
環境省｜地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-01-02.pdf
環境省｜改正地球温暖化対策推進法について　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/05_07.pdf

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