東京都は、昨年に続き「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」の助成事業開始を公表した。当事業は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入を支援する。事業期間は令和5年度までで、2021年度の申請期限は令和4年4月1日(金)から令和5年4月31日(金)とのこと。

 

▮ 対象事業

---

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組

【取り組み例】

・自己託送（自己所有モデル）
遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送電網を通じて自社施設へ供給する
→自己託送について詳しく見る

・オフサイトコーポレートPPA（第三者所有モデル）
需要家が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する「電力購入契約（PPA）」を締結し、小売電気事業者を通じて自社施設へ供給する
→オフサイトコーポレートPPAについて詳しく見る
 

出典：東京都「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」令和4年度助成事業開始のお知らせ

 

■事業期間：
令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

 

▮ 助成対象

---

■対象事業者：
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

■対象設備：
・太陽光発電設備　※出力が５kW以上であること
・風力発電設備
・バイオマス発電設備
・小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
※ただし、①特措法の認定を受けない自家消費を目的とした設備、かつ②年間発電量が需要先の年間消費電力の範囲内であることが条件。
また、再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと、固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。

 

▮ 助成金額

---

■助成率：
助成対象経費の１／２以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）

■助成上限：
2億円
※予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。

 

▮ 申請期限

---

令和4年4月1日(金)～令和5年3月31日(金)
※予算に達し次第終了

 

[参考]
東京都｜「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」令和4年度助成事業開始のお知らせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）｜～再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業～令和4年度助成事業開始のお知らせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）｜再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

---

 

ゼロFITナビは、RE100電力が運営する非FIT再エネ電源専門のポータルサイトです。
当サイトは、近年需要の高まる“非FIT” 発電所の 売買やプロジェクトを通じ、非FIT太陽光発電所を必要としている再エネ需要家と、
供給の担い手である再エネ事業者のプラットホームとして ソリューションをマッチング。