自己託送は、自家発電設備を保有する需要家が当該設備を用いて発電した電力を一般送配電事業者の送電網を介して、遠隔地にある自社工場や事業所、密接関係会社(100％出資子会社)などに融通する再エネ調達スキームです。^※1需要施設敷地内へ発電設備の設置が困難な場合や、オンサイトの発電設備では供給量が不足している事業者でも、再エネの自家消費を実現することができます。また、小売電気事業者や市場を介さない方法のため、「再エネ賦課金」や「燃料調整費」に左右されない電力調達が期待できるのも特徴です。^※2よって、電気料金を抑えつつ再エネ電力の調達を希望される事業者におすすめのスキームといえます。

一方、PPAとは異なり需要家自らが発電所運営を行うため、計画値同時同量を守ることが求められます。これは、発電量や需要量を綿密に計算、予測し電力需給の調整を行う業務で、計画値と実績値が違えばインバランスが発生し、場合によっては経済的な損失を被ります。そのため、自社で運営することが難しい事業者は、「アグリゲーション」サービスを活用するなどで、業務負担を軽減し安定した発電所運営を行うことが望ましいと考えられます。

※1 2021年11月の法改正により、発電事業者と需要家が共同設立した組合間での融通が可能となりました。組合型の場合、複数需要拠点への電力供給はできません。
※2 電線使用量（託送料金）は経費として別途必要となります。