自己託送とは

自己託送とは、自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して遠隔地にある自社工場や事業所、密接関係会社(100%出資子会社など)※1に送電、供給し電力を使用することが可能となる電力供給制度です。

通常の自家消費太陽光発電の導入方法とは異なり、自社屋根や空き地のスペースを確保することが難しい需要場所においても、「RE100基準電力の供給が容易に達成できます。したがって、「RE100」が目指す脱炭素社会をより現実的なものにすることが可能です。また、自己託送を利用する場合「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「燃料調整費が課せられないため、電気料金の削減にもつながります。※2

※1 「発電所名義」と「需要場所名義」が同じ、もしくはグループ会社であることの証明が必須です。
※2 電線使用量(託送料金)は経費として別途必要となります。

自己託送とは

「自己託送」の5つのメリット

1.
自営線設置無し、野立て太陽光発電所の電気が自家消費可能
※電力エリアをまたぐ場合は一定条件を満たす必要があります。
2.
太陽光の接続に際し、店舗等の電源の停止は発生しません。
※接続時の施設・店舗側の工事は不要です。
3.
複数の太陽光発電所を並べて設置できます。
※例)200kWの太陽光パネルを低圧にて複数分割での設置が可能です。
4.
自家消費電力により二酸化炭素の排出量の低減が出来ます。
※ 0.486kg-CO₂/kWh* → 0kg-CO₂/kWh *2019年度CO2排出係数
5.
自己託送供給料金については託送料金以外の料金は発生しません。

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