概算要求から見る 令和5年度注目補助金情報
各省から令和5年度の概算要求が公表されました。
ゼロFITナビでは、来年度の概算要求から脱炭素を進める企業さまや、自治体の皆さまにオススメしたい注目の補助金をご紹介いたします。
※記載内容は2022年9月14日時点での概算要求情報です。今後補助内容や補助額は変更される可能性があります。
※補助金の詳細は各省庁および執行団体にお問い合わせください。
▮ 経済産業省
＜需要家主導による太陽光発電導入促進補助金＞
令和5年度概算要求額：165億円（令和4年度予算125億円、令和3年度補正予算135億円）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
引用：一般社団法人太陽光発電協会「令和4年度予算需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」
この補助金は令和4年度からの継続補助金です。
需要家主導型の導入促進を目的としており、需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した新規太陽光発電への補助金となります。
FIT、FIP制度を活用した案件や自己託送による自家消費は対象外となりますが、近年拡大するコーポレートPPAや複数地点での案件も適用可能とのことです。令和5年度は蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充するとの情報もあるため（詳細は未公表）蓄電池併設で事業計画のある事業者の皆さまは、チェックしておきましょう。
また、自治体連携型の補助率が高くなっているため公民連携事業にもおすすめです。
・オンサイトPPAとは
・オフサイトPPAとは
＜再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業補助金＞
令和5年度概算要求額：3.0億円（新規）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_32.pdf
引用：一般社団法人低炭素投資促進機構「再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業概要」
こちらは、令和5年度からの新規補助金です。
事業規模が小さく市場変動などのリスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等（小売電気事業者）に対して、市場価格変動リスクに備えた民間保険に加入した場合に保険料の３分の２を補助します。
＜地域脱炭素移行・再エネ推進交付金＞
令和5年度概算要求額：400億円（令和4年度予算200億円）
https://www.env.go.jp/content/000069149.pdf
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体を対象とした「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と、再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体と対象とした「重点対策に取り組む地域への支援」の2本柱で地方公共団体を支援します。再エネの導入のほか、蓄電池や熱導管、エネルギーマネジメントシステム、ＺＥＢ・ＺＥＨ、断熱改修など、自治体の脱炭素に向けた設備導入などを幅広く補助。交付率は最大３/４とトップクラスの補助金です。脱炭素先行地域は第1回の募集で26の団体が選定。注目度が高いことはもちろん、EPC業者からすると参入障壁は高いものの事業期間5年の長期案件かつ高補助率の補助金で収益性が保証されるため、参入できれば事業領域を拡大できること間違いないでしょう。
▮ 環境省
＜民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業＞
令和5年度概算要求額：200億円（令和4年度予算38億円、令和3年度補正予算113.5億円）
https://www.env.go.jp/content/000069155.pdf
(１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
発電設備等の価格低減とストレージパリティ＊の達成を目的に、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助金です。当補助金は、来年度も継続して交付される予定ですが、令和4年度と違うのは「蓄電池（V2H充放電設備含む）」の導入が必須となる点です。補助額は令和4年度とほぼ同額が予定されており、引き続き温室効果ガス46%削減の政府目標達成に向け「蓄電池」の活用を脱炭素の調整力として重要視していることがうかがえます。
また、今年度第三次公募まで募集される予定だったものが、二次公募時点で予算額に達したことで募集が締め切られた大変人気の補助金となっております。活用を検討中の事業者さまは早めの対応をおすすめいたします。
＊太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態
(２)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業～③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業～
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入した際、自営線により電力調達を行う取組みについて、当該自営線等の設備導入を支援する補助金です。
FITとFIP適応施設は対象外かつ太陽光発電設備は補助対象外となりますが、自己託送はもちろん. 「自営線所有者」と「需要施設所有者」が異なる場合、すなわちオフサイトPPAも対象となるため発電事業を中核にサービス提供を行っている事業者もチェックしておきたい補助金です。
当補助金も前年度に続く事業ですが、補助率が令和4年度は1/3だったものが、来年度は1/2に上がる見込みです。
以上がゼロFITナビの注目するおすすめの補助金となります。令和5年度も例年通り4月より順次公募が開始される模様です。
補助金は補助額に達し次第、募集が締め切られてしまうため、補助金の活用を検討されている企業、自治体の皆さまは今から早めの準備をおすすめいたします。
質問等ございましたら、ゼロFITナビまでお気軽にお問い合わせください。
[参考]
経済産業省 https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/index.html
環境省 https://www.env.go.jp/earth/42021_00002.html
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