東京都は、昨年に続き「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」の助成事業開始を公表した。
当事業は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入を支援する。令和3年度から事業をスタートし、今最終公募となる（交付は令和6年度まで）今年度の予算額は14億円​で、昨年度比で2億円の増額。今年度の申請期限は令和5年4月3日(月)から令和6年3月29日(金)とのこと。

 

▮ 対象事業

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都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組

【取り組み例】

・自己託送（自己所有モデル）
遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送電網を通じて自社施設へ供給する
→自己託送について詳しく見る

・オフサイトコーポレートPPA（第三者所有モデル）
需要家が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する「電力購入契約（PPA）」を締結し、小売電気事業者を通じて自社施設へ供給する
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。
→オフサイトコーポレートPPAについて詳しく見る

出典：東京都「「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」令和5年度助成事業開始のお知らせ」

 

■事業期間：
令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）

 

▮ 助成対象

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■対象事業者：
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）

■対象設備：
・太陽光発電設備　※出力が５kW以上であること
・風力発電設備
・バイオマス発電設備
・小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
・上記の発電設備に併設する蓄電池　※都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可

※ただし、共通の助成要件として次の項目に当てはまる必要がある。

・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）
・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。　など

 

▮ 助成金額

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■助成率：
（１）再エネ発電設備：助成対象経費の1／2以内
（２）蓄電池：助成対象経費の2／3以内
 

■助成上限：
（１）再エネ発電設備：２億円
（２）蓄電池：１億円
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。

 

▮ 申請期限

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令和5年4月3日(月)～令和6年3月29日(金)
※予算に達し次第終了

 

[参考]
東京都｜「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」令和5年度助成事業開始のお知らせ
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）｜再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業 ～令和５年度助成事業開始のお知らせ～
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）｜再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業

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