【補助金】都外からの電力調達を目的とした再エネ設備助成事業を開始（東京都）
東京都は8月23日(月)に、都外からの電力調達を目的とした再エネ導入の設備費用を助成する事業を開始することを発表しました。
事業期間は令和5年度までで、2021年度の申請期限は令和3年8月23日(月)から令和4年3月31日(木)とのことです。
▮対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
【取り組み例】
・自己託送（自己所有モデル）
遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送電網を通じて自社施設へ供給する
→自己託送について詳しく見る
・オフサイトコーポレートPPA（第三者所有モデル）
需要家が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する「電力購入契約（PPA）」を締結し、小売電気事業者を通じて自社施設へ供給する
→オフサイトコーポレートPPAについて詳しく見る
▮助成対象
■対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）
■対象設備
種別：再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
※ただし、①特措法の認定を受けない自家消費を目的とした設備、かつ②年間発電量が需要先の年間消費電力の範囲内であることが条件。
▮助成金額
■助成率
助成対象経費の１／２以内（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
■助成上限
2億円
※予算残額が2億円を下回った場合、助成上限額は、予算残額の範囲内となります。
▮申請期限
令和3年8月23日(月)～令和4年3月31日(木)
※予算に達し次第終了
[参考]
東京都
再生可能エネルギー発電設備導入経費を一部助成｜東京都 (tokyo.lg.jp)
東京都地球温暖化防止活動推進センター
クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「～令和３年度 新規事業 再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業～ 再エネ発電設備に対する助成事業開始のお知らせ：地球温暖化防止活動推進センター」 (tokyo-co2down.jp)
クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」 (tokyo-co2down.jp)
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