28日、環境省は第3回「脱炭素先行地域」の選定事業として12道府県、合わせて16件を選定したと公表した。選定された提案は再エネ導入や省エネ事業構築について、おおむね５年間国の財政支援を受けることができる。
政府は少なくとも100ヶ所のモデル地域を選定する方針の中で、これで全国32道府県83市町村の62提案が選定されたこととなる。

「脱炭素先行地域」は、政府目標に先駆けて2030年までに電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにして地域特性に応じた取り組みを実施するなどで、2030年度カーボンニュートラルを実現する地域。
当事業は、第2回までの選定で給付される交付金が減額されていたことが発覚するなど、事業の見通しの甘さが問われる事例が露わになっている。今回の第3回公募からは、提案の実現可能性を高めるため「民間事業者等との共同提案を必須」とするなど選定条件が厳しくなったなかで、67の地方公共団体から58件の計画提案が提出され、うち16件が採択された。第４回公募は今年８月頃に実施予定。

選定都市は次のとおり。

北海道・・・該当なし
東北地方・・・青森県佐井村など3か所
関東甲信越・・・栃木県日光市など4か所
東海・北陸・・・該当なし
近畿地方・・・奈良県生駒市の1か所
中国地方・・・鳥取県鳥取市など3か所
四国地方・・・高知県須崎市など3か所
九州・沖縄・・・熊本県あさぎり町など2か所

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「脱炭素先行地域」選考結果および自治体名を公表（環境省）　https://zerofit.jp/new/news/10229.html
自治体の脱炭素化へ向け財政支援（環境省）　https://zerofit.jp/new/news/9807.html
「脱炭素先行地域」取り組み自治体を募集（環境省）　https://zerofit.jp/new/news/9516.html

[参考]
環境省　脱炭素先行地域選定結果（第３回）について
環境省　脱炭素先行地域（第３回） 選定結果について

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