【補助金】概算要求から見る 令和4年度注目補助金情報
現在、各省にて令和4年度の概算要求が公表されています。
そこでゼロFITナビでは、令和4年度の概算要求から脱炭素を進める企業さまや、自治体の皆さまにオススメしたい注目の補助金をご紹介いたします。
▮環境省
環境省はとくに、令和4年度は「エネルギー対策特別会計」が2,173億円で計上され、前年比1.35倍となっていることから、太陽光発電設備や蓄電池に対する支援がより手厚くなる見込みです。
● 民間企業さまにオススメ
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業／概算要求額 164.5億円
当補助金は、令和4年度でも継続して交付される予定です。
来年度の概算要求で注目いただきたいのは、補助額です。令和4年度は今年度と比較し、太陽光発電設備への補助額が変わっているのはもちろんですが、「蓄電池」に対する補助額が大幅に上昇しています。やはり政府としても30年度までに温暖化ガスの排出を13年度比で46%削減する政府の目標実現に向け、「蓄電池」の活用を脱炭素の調整力として重要視していることがうかがえます。
出典：環境省 令和4年度概算要求「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」
● 自治体さまにオススメ
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金／概算要求額 200.0億円 NEW
再生可能エネルギーの導入など地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、来年度に新設されるのがこの「地域脱炭素以降・再エネ推進交付金」です。事業内容は、市町村などを対象とする「脱炭素先行地域への支援」と都道府県などを対象とする「重点対策に取り組む地域への支援」の2つで、再エネの導入のほか、蓄電池や熱導管、エネルギーマネジメントシステム、ＺＥＢ・ＺＥＨ、断熱改修など、自治体の脱炭素に向けた事業を総合的に支援。いずれも交付率は３/４～１/２と公表されています。
また、政府は今年６月、2030年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上指定する方針を決定したことで、同地域へ交付金を優先的に配分する見通しです。これにより同省は先行モデルの確立を目指し、令和4年度は20から40の自治体を支援する方向。このことから、現在日本では40都道府県、464自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している中で、政府としても脱炭素先行地域に対する支援を拡充させていく意思がうかがえます。
▮経済産業省
経産省では洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーの最大限導入に向けた、調査や技術開発などへの補助金を発表しています。
● 民間企業さまにオススメ
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金／概算要求額 80.0億円 NEW
この補助金は令和4年度から新規募集となる補助金です。
需要家主導型の導入促進を目的としており、需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した新規太陽光発電への補助金となります。
FIT、FIP制度を活用した案件や自己託送による自家消費は対象外となりますが、近年拡大するコーポレートPPAや複数地点での案件も適用可能とのことです。
非FIT での太陽光発電の導入をご検討されている企業さまは、ぜひお早めにご確認ください。
・自己託送とは
・オンサイトPPAとは
・オフサイトPPAとは
以上がゼロFITナビの注目するおすすめの補助金となります。令和4年度は例年通り4月より順次公募が開始される模様です。
補助金は補助額に達し次第、募集が締め切られてしまうため、補助金の活用を検討されている企業、自治体の皆さまは今から早めの準備をおすすめいたします。
質問等ございましたら、ゼロFITナビまでお気軽にお問い合わせください。
※記載内容は2021年10月13日時点での概算要求情報です。今後補助内容や補助額は変更される可能性があります。
※補助金の詳細は各執行団体にお問い合わせください。
[参考]
環境省
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_03.pdf
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 http://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_01.pdf
2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体 https://www.env.go.jp/policy/zero_carbon_city/01_ponti_210930.pdf
経済産業省
需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
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