2016年4月に行われた法改正により、今まで一般電気事業者により独占されていた家庭などに向けた電力小売が全面的に自由になったことで、電力自由化が実現し市場が開放されました。様々な業種の企業が地域の枠を超え電力の販売に参入できるようになったことから、価格・サービスの競争や資源配分の効率化が期待されています。

また、電力自由化以前に一般電気事業者が担っていた全ての供給サービスは、「発電業者」、「送配電業者」、「小売電気事業者」の3つの事業区分に分担され電気事業者類型の変更が行われました。これにより、従来の一般電気事業者はもちろん、新たに電力市場に参入する新電力会社も事業内容によって3区分のどれかに属することになります。事業区分の変化によって小売電気事業者は、発電を委託する発電業者には発電料を支払い、送配電業者には需要家へ電気を供給する際の送配電ネットワーク利用料として「託送料金」を支払うという仕組みになっています。