電気は、大量に貯蔵することはできない性質を持っていることから、生産と消費を「同時同量」で行う必要がある商品です。近年は蓄電池など、電力を蓄えるためのシステム開発が進んでいますが、電力全体の需要をバックアップできるほどの大容量蓄電技術は開発されていないのが現状です。

そこで、「同時同量」の性質から電力を供給する上で不可欠となる業務が、電力の「需給管理」です。太陽光や水力、風力など自然由来のエネルギーを活用した発電の発電量を予測するのは、非常に高度な技術が必要です。しかしながら、電気は電力の需給バランスが崩れると周波数に乱れが生じてしまい、最悪の場合、大規模停電に繋がります。そのため、サプライヤーである発電事業者及び小売電気事業者は、電力の安定供給のために「需給管理」を行う必要があるのです。

需給管理を行う上で、サプライヤーは、それぞれ現行の計画値同時同量制度のもと、30分単位で需要量の予測計画を作成し、電力広域的運営推進機関（OCCTO）に提出します。こうして、電力調達を行うことで需給管理業務が成り立っています。また、計画を提出した後も、実際の電気の消費や発電が行われるまでに、気象条件の変化やトラブルの発生などにより発電・需要予測が変化した場合は、予測の変化に応じた計画の変更（需給調整）を行う必要があります。したがって、サプライヤーには常に変動する需給バランスに応じて正確な発電・需要予測計画を策定し、計画に沿った調達・販売を行うこと求められます。

※第8回需給調整市場検討小委員会参考資料より