計画値同時同量制度の下では、サプライヤーである発電事業者と⼩売電気事業者が電力の安定供給のため、発電・需要予測計画を策定し、需給管理を行います。しかしながら、供給実績が完全に計画通りとなることはほとんどありません。この時発生する、予測計画と実際の発電・供給実績との差分を「インバランス」といい、インバランスが生じてしまった場合、サプライヤーは一般送配電事業者に需給調整の対価としてインバランス料を支払う義務があります。

下の図は、需給調整とインバランスの発生状況を示しています。
サプライヤーが予測した30分ごとの予測計画値において供給実績が上回った時、供給電力が足りなくなる「不足インバランス」が発生します。反対に、供給実績が予測計画値を下回った場合は供給電力が余ってしまう「余剰インバランス」が発生します。
このように、予測計画と供給実績の間で発生した予測誤差や、30分より短い時間内での時間内変動などのインバランスは、最終的に予測の変化に応じた計画の変更（需給調整）を一般送配電事業者が一手に引き受け実行することで、国内電力の需要と供給は完全に一致します。

以上のことから、サプライヤーにとってインバランスの発生は、事業運営を脅かすリスクとなりえます。つまり、需給管理における正確な予測計画は事業リスクを低下させる実効性の高い方法であり、事業コストを抑え、より安価な電気の安定供給を実現させるのです。